2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
○茂木国務大臣 後半の部分についてはかなり穀田議員と一致する部分はあるんですが、まず、日米同盟に対する見解というのは、かなり幅があるのかなと考えております。 日米同盟は、元々二国間の関係でありましたが、今や、地域そして世界の平和、安定、さらに繁栄の礎になっている、このように考えております。
また、我が党の穀田議員が、当時、二〇一〇年の予算委員会でこのことを紹介していますが、当時は神戸の市長も、造船事業は神戸経済を長年にわたって支えてきた基幹産業であり、裾野の広い産業として中小企業の活性化や雇用の確保にもつながっているとして、引き続き神戸での操業を求めていたと。
ずっと、そもそもレーダーの選定、アショアの頃のレーダーの選定からＳＰＹ７とＳＰＹ６という二つの案があったのを、この選定はおかしいんじゃないか、共産党の穀田議員から続いて私も質問してきましたけれども、大臣にまずお聞きをします。 これは、提案者のところを皆さん、見てください。 ＳＰＹ７は二つも提案者がいるんです、米国ミサイル防衛庁という役所と造っているロッキード・マーチン社、これが提案者です。
昨日、共産党の穀田議員も、そもそもアショアのときのレーダーの選び方、ＳＰＹ６、ＳＰＹ７の選び方自体いろいろ問題があるんじゃないかという、すばらしい調査に基づく質問を聞かせていただきました。御本人の同意も得て、私も少し後追いの質問をさせていただきたいと思います。
つまり、これは出来レースじゃないかという疑惑を感じたわけです、私も昨日、穀田議員のを聞いて。つまり、ＳＰＹ６を提案しているのはミサイル防衛庁で、ＳＰＹ７を提案しているのはミサイル防衛庁とロッキード・マーチン。これは、相手側にロッキード・マーチンの名前ばかりが初期から多く出ていたら、出来レースだったんじゃないかなという疑いになるので。
○伊東副大臣 穀田議員の御質問にお答えをいたします。 日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響につきましては、今委員お話しのとおり、九月二十六日の日米貿易協定の最終合意を受け、できるだけ早く情報提供を行うという観点から、これまでの算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、これは機械的に算出したものでありますが、十月十八日に暫定版としてこの試算結果の概要を公表したところであります。
○原田副大臣 昨年四月二十六日、穀田議員からの資料要求につきましては、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告の陸上自衛隊の部隊又は陸上自衛隊の機関の保有状況についてでございまして、これまで、防衛省では、陸上幕僚監部並びに陸上自衛隊の部隊及び機関に対して調査を実施してまいりました。
防衛省が、我が党の穀田議員の求めに応じて、この共同訓練の日報の保有状況の調査を開始したのは昨年の五月十日なんですね。この時期は、ちょうど国会ではイラク日報が大問題になっていたさなかであります。 こうした状況をそんたくした部署が、更に共同訓練での日報という新たな問題が発覚しないよう隠蔽を図った可能性、これはないんですか。
初めに、穀田議員の続きの質問をさせていただきます。 原田防衛副大臣にお越しいただいております。 陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について伺います。
二〇〇八年三月十二日の本委員会で冬柴大臣は、我が党の穀田議員の質問に対して、海峡横断プロジェクトという調査は、今後は行わないという決断をしましたと答弁されております。 その後も、午前に紹介があったように、二〇一五年八月四日の質問主意書の答弁でも、政府としては、下関北九州道路を含め、海峡横断プロジェクトについては、個別プロジェクトに関する調査を行わないと答弁をしております。
これは、我が党の穀田議員が一六年の三月の当委員会で、大学側が新入生に新住所に住民票を異動したかどうかを確認する方策を考えてはどうかということを提案をしたという点でも、入学式やオリエンテーションの機会に周知を図っていくという点での取組を更に進めていただきたいと思います。
昨年六月に我が党の穀田議員が質問したときよりも条例を制定した自治体がふえているのは確かであります。 こういう状況について、総務省としてはどのように評価しておられますか。
その際、穀田議員は、津波の高さ一・七メートルという想定は甘い、東日本大震災では十数メートルあったのが現実であり、想定外を想定しての対策が重要だとまで指摘をいたしました。 配付資料四を見ていただきたい。関西エアポートがホームページに公表している、昨年十二月に計測した一期島の高さであります。資料五は、今回国交省が私に提出した、同じ地点の一九九四年十月、開港時の高さであります。
穀田議員が時間がなくてできなかったということで、私、このモントリオール議定書の話、続きをしっかりと聞いていきたいというふうに思います。 オゾン層の破壊ということでずっと言われていると思いますし、もうかれこれ三十年以上、オゾンホールの発見からたっております。
他方、本年三月三十日の国会での質疑において、穀田委員から、防衛省が開示した文書に関する御指摘をいただいたことなどを踏まえ、より丁寧に対応するために関連文書について改めて探索したところ、防衛省が昨年七月及び九月に開示決定し、また、本年三月、穀田議員からの資料要求で提出した検討文書と同じ表題で、作成部署と作成時期も同じであるものの、内容が一部異なり、用途も異なると思われる文書二件が新たに確認されました。
先月の外務委員会で、我が党の穀田議員が取り上げた、二〇一二年七月、統合幕僚監部防衛計画部作成の「日米の「動的防衛協力」について」という文書の問題について質問をします。 文書の中身に入る前に、事実関係を幾つか確認させていただきたいと思います。
先週金曜日、穀田議員が「日米の「動的防衛協力」について」の文書を示して、改ざんの疑いというのを指摘いたしました。一昨日、大臣が同じタイトルの文書が三つあるということを発表されまして、その日に私も詳しい説明を受けました。 そこでお伺いしたいんですが、昨年に情報公開された文書と、あと一昨日明らかになった文書は、それぞれどこから見つかったんでしょうか。
私自身も、昨年八月、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会でソウルを訪れた際に、穀田議員とともに李洛淵韓国首相と懇談をして、この問題でも意見交換をしたところであります。 南北、米朝の首脳会談に向かう今日の動きは、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない、軍事対軍事のエスカレーションではなくて、紛争の平和的解決を求める国際的な世論と外交の中で生まれたものにほかならないと確信をいたします。
「穀田議員が防衛省の内部文書と主張して提示した文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋を含め、当該文書について答えることは差し控える」ということだったわけであります。 そこで、改めて確認したい。私が質問で示し、資料提出を求めた、これですね、「日米の「動的防衛協力」について」と題する文書は防衛省にあったのかどうか。
ことし三月の穀田議員の指摘でも、大学側が入学の際に住民票を提出することを求める、こういうことを本格的に取り組むよう総務省も力を尽くす必要があるのではないか。この点は改めて申し上げたいと思っています。 そもそも、この問題は、選挙人名簿に登録される際に住所での生活実態があるかどうかがポイントとなっているわけです。そのことを考えると、この間、投票機会を保障する制度がいろいろ創設をされてまいりました。
これは、ことしの通常国会で私も質問もし、また我が党の穀田議員も指摘をしてきた問題であります。マスコミにも大きく取り上げられてまいりました。 いろいろ各紙報道がありますけれども、例えば産経新聞によりますと、北海道内の十の自治体の選挙管理委員会が、住民票のある自治体から離れて暮らす大学生などの有権者を、住所地に生活実態がないとして選挙人名簿に登録しなかった。
安倍総理は、ことしの通常国会で我が党の穀田議員の質問に、多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、企業が収益を上げていく状況をつくっているということに対して、応援しよう、頑張ってもらいたいと献金していただいていると答えています。
幾ら何でもこれは国会が決めることでしょう、それはまあ決めるんでしょうけれども、我々のところにボールを持ってこられても、なすべき仕事なのかどうかという大原則論から始まって、穀田議員が言われたようないろいろな問題がさらに提起されたということでございます。